庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
また、指定管理者制度が未導入の地区について理解が得られるよう協議を継続します。 動物愛護の観点から、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金を創設し、人間と動物が共生できる社会づくりに努めます。 令和５年度の一般会計・特別会計及び企業会計予算額は記載のとおりでございます。
また、指定管理者制度が未導入の地区について理解が得られるよう協議を継続します。 動物愛護の観点から、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金を創設し、人間と動物が共生できる社会づくりに努めます。 令和５年度の一般会計・特別会計及び企業会計予算額は記載のとおりでございます。
地域運営組織による指定管理者制度を導入して、地域づくり活動の拠点として今年度より改めて活動していただいているところであります。それぞれのまちづくりセンターにおいては、今年度から来年度にかけて地区計画・地域ビジョンの策定に向け、策定委員会を立ち上げ、ワークショップなどの意見交換を通じて、地域の課題や魅力、将来的にどのような地域にしていきたいかという協議を重ねていただいているところでございます。
ご質問の文書棚が利用できなくなったというのは、指定管理者制度へ移行した団体が発行する文書と理解しております。 この４月より公民館がまちづくりセンターとして指定管理者へ移行したことに伴い、文書の取り扱いについてはそれぞれの団体で責任をもって送付対応することとして整理させていただいております。
そして三つ目としては学区・地区公民館のまちづくりセンターへ令和４年度からなるわけでございますが、コミュニティセンター化と併せた指定管理者制度への移行を進めたこと。この３点がまずは大きな総括として着目すべき点でございました。いずれも令和４年度からの実現に向けて計画期間中に取り組んで、他の取り組みについても、ほぼ目標の達成が図られたということで総括しているところでございます。
前に話したところで、またもう１回戻りますが、庄内体育館施設の町民利用について指定管理者制度の中に町民の平等な扱いができることが大事かなと思っておりますが、立谷沢地域で、遠いところで、この中でエアロビクスの空いているスペースだけではなくて、トレーニングルームに器具を入れてはどうかなと思っております。この件でもお伺いいたします。以上です。
この施設につきましては、町の「指定管理者制度導入に関するガイドライン」において、指定管理者を公募によらず地域づくりの自治組織ということで相手を特定し指定管理者制度に移行する施設として区分されています。指定管理を受ける特例指定団体として18ネットワークの設立に動き出していたことから、令和３年９月27日に指定管理者選定委員会を開催し、募集要項及び選定基準等について協議をし、決定しております。
令和４年度から公民館のまちづくりセンター化に伴い、現在の第一公民館から第三公民館及び狩川公民館の４施設については、新たに指定管理者制度に移行することになります。このことによって、現在各公民館に配置している町の正規職員４名については、他の職員と同様に適材適所を基本とし、通常どおりの人事異動を行っていく予定でございます。
今回の補正予算の主な内容としましては、子育て世帯への臨時特別給付金、先行給付金の補正、出産支援給付金、県事業のトンネル事業になりますがこちらの方の補正、その他、新型コロナウイルスワクチン接種第３回目にかかる費用、並びに令和４年４月１日の指定管理者制度への移行あるいは民間への移行に伴う施設の修繕、看板の作成等にかかる経費等を追加するような内容になっております。
まず住民自治の一歩とも考えられる地区公民館の指定管理者制度の導入やコミュニティセンター化の進捗状況、課題についてでございました。この件につきましてはいろいろと検討されて議論もされております。令和４年度からの学区地区公民館の指定管理者制度導入及びコミュニティセンター化を目指し昨年度町では検討委員会を設置し、検討委員会からの報告書のもとに移行基本方針を策定しました。
本施設については、指定管理者制度を導入することとしていますので、第４条において「指定管理者による管理」を、第５条において「指定管理者が行う業務」を、２ページ目、第６条において「指定管理者の指定の申請」を、第７条において「指定管理者の指定」を、第８条において「その他の事項の規則への委任」をそれぞれ規定しています。
この件についてはコミュニティセンター化、あるいは指定管理者制度といったような公民館のあり方というものの中で出てきた課題ということになるわけであります。
委員からは、指定管理者制度から業務委託による市直接管理に改めた理由は何かとの質疑がありました。 これに対して執行部からは、入札による業務委託をすることで、管理運営経費の削減が見込まれるためであるとの説明がありました。 また、委員から、業務委託による市の直接管理になることによる市民サービスへの影響はあるのかとの質疑がありました。
それから、法令による規制を取り払いというのは、このまま指定管理者制度を継続、また更新するためであれば地方自治法に基づいた処置になるわけであります。ですから、そしてなお町でも今のこの設置条例を定めているわけですので、一定の制約があるわけであります。
その後いろいろな時代を経て、今は指定管理者制度の中で運営が行われております。この度指定管理のまた再指定というものを皆さん方からお認めをいただいたわけでありますが、その間やはりこの新型コロナウイルスといったようなことも含めて、思うようにその活動ができなかったというのは非常に残念だなと私も思っております。
(33)集落支援員事業費では、公民館のコミュニティセンター移行と指定管理者制度の導入を円滑に進めるための人的対応として、地域運営組織を形成する各学区地区公民館に１名ずつの集落支援員を配置する費用として1,571万3,000円を計上しております。 以上が８目地域振興費の主な内容でございます。 予算事項別明細書にお戻りください。
四点目は、新型コロナウイルス感染症の影響下において、指定管理者制度における事業の収支状況と、その支援策はどうなっているのか。 五点目は、来年度の財政状況は厳しくなると予想されます。市としての対応はどう考えているのか、お伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の対応二つ目の項目での質問ですが、新型コロナウイルス感染症を専門に取り組む課の設置をしてはどうかという提案でございます。
まず１点目は清川及び立谷沢公民館のコミュニティセンター化、指定管理者制度の導入についてであります。町内に７ヵ所ある公民館について、コミュニティセンターへ移行し、同時に指定管理者制度を導入することについて、現在、町ではこの方針の策定が行われています。役場の清川出張所と立谷沢出張所は廃止する方向でありますが、地域住民にとっては不便を来すことは間違いない。
予算第２条の債務負担行為の補正については、第２表のとおり、来年度更新となる指定管理者制度による施設の管理委託料について、債務負担行為の期間及び限度額を追加するものであります。 予算第３条の地方債の補正については、第３表のとおり、地方道路等整備事業について限度額を減額し、及び学校教育施設等の整備事業を増額するものであります。
また経費の節減や節約努力として考えられるものには公共料金のこれまで以上の節約や指定管理者制度の導入、あるいは長期継続契約の実施、そして現在検討が進められております学区公民館のコミセン化などもこれに入るのでしょうか。
（田中愛久総務部長 登壇） ◎田中愛久総務部長 私のほうからは、大きい項目の２番、指定管理者制度について御答弁申し上げたいと思います。 初めに、議第146号、議第148号、議第156号の指定管理者の指定の期間を今までの５年から３年にした経緯はというお話がありました。